購入時にかかる諸費用の内訳

購入時は物件価格＋諸費用で見る

収益物件の購入では、物件価格とは別に、仲介手数料・税金・登記費用・保険料などの諸費用がかかります。頭金だけでなくこれらの諸費用も自己資金から用意するのが一般的で、必要な自己資金を見積もるうえで費目の把握が欠かせません。

諸費用の合計は物件の価格・種別・契約・融資条件で変わり、一律に「価格の◯%」と断定できるものではありません（各社の解説では価格の数％〜1割程度が目安として語られることが多いですが、幅があります）。本記事は費目の整理を目的とした参考情報で、税額計算・投資助言は行いません。

費目の一覧（参考）

購入でかかりうる主な費目を並べると次のとおりです（発生の有無・金額は物件と契約で変わります。いずれも参考としての整理です）。

仲介手数料は宅建業法の上限内で

売買の媒介を宅建業者に依頼した場合の報酬は、宅地建物取引業法に基づき国土交通大臣の告示で上限が定められています。取引額が400万円を超える場合は「取引額×3%＋6万円」に消費税を加えた額が上限として広く使われます。これはあくまで上限であり、実額はこの範囲内で合意して決まります（詳細は「売却にかかる費用の全体像」でも扱っています。売買では売主・買主それぞれに媒介した業者が報酬を受けます）。

税金は費目として把握し、計算は税理士へ

登録免許税・不動産取得税・印紙税は、いずれも課税標準（評価額や契約金額）と税率で決まり、軽減措置が設けられている場合があります。ただし実際の税額は評価額・軽減の適用可否・時期によって変わり、本記事では計算しません。

税額の試算や軽減の適用可否の判断は、税理士や各自治体・国税庁の窓口にご確認ください。登記手続きは司法書士の領域です。

融資に伴う費用と保険

融資を受ける場合、ローンの事務手数料・保証料がかかります。定額型・定率型（借入額に対する割合）・金利上乗せ型など、方式は金融機関・商品によって異なります（考え方は「借換で手残りはいくら増える？」の諸費用の整理も参考になります）。

また、建物には火災保険（必要に応じて地震保険を付帯）をかけるのが一般的で、補償範囲・期間・構造で保険料が変わります（保険の考え方は「火災・地震保険の考え方と満期管理」で扱います）。

まとめ

購入時は物件価格に加え、仲介手数料・各種税金・登記費用・ローン関連費用・保険料などの諸費用がかかります。「価格の何%」と一律に決めず、費目ごとに把握し、控えめ（多め）に見積もって自己資金の見通しを立てるのが実務的です。税額計算は税理士へ、登記は司法書士へ。

自己資金や諸費用を含めた資金計画は、アプリの「お金」ビューで数字を置きながら確認できます（表示はすべて参考値・試算です）。