利用規約

最終改定日:2026年7月13日

本利用規約(以下「本規約」)は、Meyasu(屋号、以下「当社」)が提供する 「Meyasu」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。利用者は本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

第1条 定義

本規約において、「本サービス」「ユーザー」「コンテンツ」「AI出力」「アップロード資料」等の用語は、それぞれ本規約および本サービス上の説明に定める意味を持ちます。

第2条 本サービスの性質(重要)

  • 本サービスは、収益物件に関する中立・客観の情報提供および試算ツールです。出力は参考値・試算・観点であり、その正確性・完全性・目的適合性を保証するものではありません。
  • 本サービスは投資助言・投資代理業(金融商品取引法)ではありません。特定の売買・保有・売却を推奨・断定するものではありません。
  • 本サービスは宅地建物取引業の媒介・代理ではありません。物件の売買・賃貸の相手方の斡旋・紹介、価格交渉・条件調整の代理、重要事項説明は行いません。
  • 本サービスは税務・法務・不動産鑑定の専門的助言ではありません。税額計算・個別の法律事務・鑑定評価は行いません。これらが必要な場合は、税理士・弁護士・不動産鑑定士等の専門家にご確認ください。

第3条 アカウント登録

ユーザーは、正確な情報でアカウントを登録し、パスワード等の管理責任を負うものとします。

第4条 料金・プラン・課金

本サービスには無料プラン(Free)および有料プラン(Pro:月額1,980円・Pro+:月額4,980円・いずれも税込)があります。有料プランのお申し込みには決済情報(クレジットカード等)の登録が必要で、初回申込日から1ヶ月間は無料でご利用いただけます(無料期間中の解約は無料)。無料期間の終了までに解約されない場合、自動的に月額料金の課金が開始され、以後は解約がない限り毎月自動更新されます。決済は Stripe, Inc.(Stripe)を通じて行います。価格・課金の詳細は特定商取引法に基づく表記に従います。料金改定を行う場合は事前に通知します。

第5条 解約・返金

有料プランは、設定画面(プラン管理)からいつでも解約できます。解約後も当月末まではご利用中のプラン(Pro/Pro+)の機能をご利用いただけ、翌更新日からFreeに移行します。デジタルサービスの性質上、原則として日割りの返金は行いません(本条の取扱いは専門家レビューにより確定します)。

第6条 AI出力の特則

本サービスのAI出力・試算・外部データに基づく表示は、いずれも参考値・参考意見であり、その正確性・完全性・最新性・信頼度を保証しません。個々の画面に信頼度・データ件数・出所等を都度表示しない場合がありますが、これらの表示の有無にかかわらず、本サービスの出力は断定的な判断や投資助言を意味するものではありません。重要な意思決定は、ユーザー自身の責任において、必要に応じ専門家の確認を得たうえで行ってください。

第7条 ユーザーコンテンツ・アップロード資料

ユーザーは、自身が正当な権利を有する資料のみをアップロードするものとします。アップロード資料は、本サービスの機能提供の目的の範囲で、プライバシーポリシーに従って取り扱います。具体的には、ご本人の物件の分析、および個人・物件を特定できない形に集計したベンチマーク(本サービス内の「くらべる」機能)に利用します。この利用へのご同意は、ご登録時のポリシー同意により取得します。社外への具体的なデータ提供を伴う機能を新たに提供する場合は、当該機能の利用開始時に別途、明示的な同意を取得します。

第8条 禁止事項

法令違反、第三者の権利侵害、無断で取得・スクレイピングした資料の投入、リバースエンジニアリング、AI出力の無断商用再配布、その他当社が不適切と判断する行為を禁止します。

第9条 免責

当社は、ユーザーの意思決定およびその結果について責任を負いません。本サービスの正確性・目的適合性を保証しません。当社の責任範囲・賠償上限は別途定めます(本条は消費者契約法等を踏まえ専門家レビューにより確定します)。

第10条 サービスの変更・中断・終了

当社は、本サービスの内容を変更し、または提供を中断・終了することがあります。

第11条 知的財産

本サービスに関する知的財産権は当社または正当な権利者に帰属します。

第12条 規約の変更

当社は、必要に応じ本規約を変更することがあります。重要な変更は事前に通知します。

第13条 準拠法・管轄

本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争は、運営者の住所地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第14条 分離可能性

本規約の一部が無効とされた場合も、残余の条項は引き続き有効に存続します。

第15条 外部データの出典

本サービスは、国土交通省「不動産情報ライブラリ」および総務省統計局「e-Stat(政府統計の総合窓口)」のAPI機能を使用していますが、提供情報の最新性、正確性、完全性等が保証されたものではありません。